ニュース東京五輪担当相に
日本ライオンズの支援を報告

東京五輪担当相に日本ライオンズの支援を報告

2018年6月4日内閣府において、一般社団法人日本ライオンズの東京オリンピック・パラリンピック協力支援に関する鈴木俊一五輪担当相への報告と記者発表が行われた。

日本ライオンズによる東京五輪に向けた協力支援はパラリンピック出場を目指す次世代選手の支援、障がい児のパラリンピック競技会場招待、パラリンピックのメダリストへの報奨金、新国立競技場付近に時計台などの付帯設備の設置・協力の4項目で、合計予算は約4億円に上る。一般社団法人日本ライオンズ オリンピック・パラリンピック支援委員会の山浦晟暉委員長から鈴木五輪担当相へ「ライオンズクラブとしてはパラリンピックに焦点を当て、障がいのある方に勇気と希望を持って頂けるよう、全国12万5,000人のメンバーが一致団結し取り組んでいます」と報告し、支援の目録(下記)が手渡された。

報告には支援委員会から山浦委員長、鈴木定光副委員長らが出席し、前五輪担当相の丸川珠代議員、日本障がい者スポーツ協会の鳥原光憲会長、支援選手の一人である車いすテニス(女子シングルス)の船水梓緒里(しおり)選手(17歳/千葉県・柏中央ライオンズクラブ推薦)が同席した。船水選手は競技歴3年にして国内ランキング5位に上りつめた新星。日本代表枠4人に入ることを目指して日々努力を重ねている。鈴木五輪担当相は「船水選手のようなアスリートががんばる姿は、多くの人の励みとなり勇気を与える。(ライオンズクラブのパラリンピック支援は)大変ありがたい取り組みだ」と述べた。鈴木五輪担当相から普段の練習環境について尋ねられた船水選手は、「学校に行く前に練習していて、もっとしたい気持ちはあるのですが、車いすのタイヤがコートを傷付けるという理由などで使える練習場所がなく、今は放課後の練習が出来ていません」と説明。鈴木五輪担当相は「これから障がい者スポーツを進める上で、施設の運用を改善していく必要がある」と話した。

支援の目録を手にする鈴木俊一五輪担当相(左)と日本障がい者スポーツ協会の鳥原光憲会長

日本ライオンズによる東京五輪支援は、2014-15年度に330複合地区(東京都・神奈川県・山梨県・埼玉県)から協力支援5カ年プログラムとして提案された。331~337複合地区は会員1人が年に1,000円、330複合地区は会員1人が年に2,000円の募金を5年にわたり集めて5億円を目標に協力支援を行うというもので、提案は各複合地区の第61回年次大会で承認決議され、これを受けて一般社団法人日本ライオンズにオリンピック・パラリンピック支援委員会が設置された。パラリンピック次世代選手への財政支援は2年間で2億円の予算として実施。支援対象として国内協議連盟の代表選手以外で一定の条件を満たした選手や、地域のライオンズクラブの推薦を受けた選手の申し込みを募り、第1次の平成30年度分として今年5月末までに148人に対して総額9135万円の支援を行った。また、障がい児の競技会場への招待は、全国の小学5年生から中学生の児童生徒700人と保護者1,400人、計2,100人を対象に予算額7500万円で実施し、パラリンピック選手メダリストへの報奨金は、メダルの色にかかわらず一律100万円とすることを予定している。

山浦委員長らは支援委員会メンバーは鈴木五輪担当相への報告に先立ち文部科学省を訪れ、水落敏栄副大臣に日本ライオンズの五輪支援を報告した。

【支援目録の記載内容】
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協力支援

一般社団法人日本ライオンズは、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、
下記の協力支援を実施します。

         記

その1
東京パラリンピック大会出場を目指している次世代選手への支援

その2
障がいのある子供達を東京パラリンピック競技会場へ招待

その3
パラリンピック選手 メダリストへの報奨金の贈呈

その4
新国立競技場付近に時計台などの付帯設備の設置・協力

協力支援金 その1よりその4 合計予算額 約4億円

以上

平成30年6月4日
一般社団法人日本ライオンズ 理事長 山田正昭
オリンピック・パラリンピック委員会 委員長 山浦晟暉
                 副委員長 鈴木定光

2018.06更新