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6月17日、愛知県名古屋市のキャッスルプラザにおいて、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON／有森裕子理事長）とライオンズクラブ国際財団（LCIF／グドラン･イングバドター理事長）、一般社団法人日本ライオンズ（識名安信理事長）の第2期協力提携に関する覚書が取り交わされた。同会場で開かれた2019-20年度第4回全国ガバナー会（社員総会）の開会に先立ち、有森SON理事長と識名理事長、証人として山田實紘LCIF副理事長が覚書に署名した。

スペシャルオリンピックス（SO）は知的障害のある人（アスリート）たちに日常のスポーツトレーニングとその成果の発表の場としての競技会を、年間を通じて提供するスポーツ組織。1968年、故ジョン･F･ケネディ アメリカ大統領の妹ユニス･シュライバー氏により設立され、現在は世界190以上の国及び地域に広がっている。日本では93年のSO熊本の設立を機に活動が始まり、翌94年にSONが発足した。SONと日本ライオンズは17年6月、共生社会の実現を目指すことを共通の目標として推進することを目的に3年間のパートナーシップ提携を締結。今回交わされた覚書によって、協力提携が更に5年間継続される。

第2期協力提携に関する覚書の要旨は次の通り。

◦日本ライオンズは、SONの活動のうち、特に冬季･夏季スペシャルオリンピックス･ナショナルゲームに対して、その開催地を含む地区及び複合地区を中心として支援を提供し、SONは現地ライオンズ会員にボランティアの企画を提供すると共に、両組織はナショナルゲームの成功のため協力する

◦日本ライオンズは特にライオンズのグローバル奉仕目標とLCIFグローバル重点分野に適合する各分野において、ヘルシー･アスリート･プログラム等を通じて協力する

◦日本ライオンズ及びSONは、双方のロゴを掲載するにとどまらず、その協力関係やライオンズによる支援のストーリーのカバー等を通じ、そのプロモーションに努める

◦日本ライオンズは会員からLCIFヘの寄付を通してSONに対し財政的支援を行い、LCIFは年間10万ドルをSONに対する財政支援として提供し、この資金は100%、SONへの補助金として一括で9月末日までに入金される

◦本覚書は2020年7月1日から5年間有効とし、以後5年ごとに見直される

SONの夏季･冬季ナショナルゲームは各都道府県の地区選手団が参加する全国大会で、4年に1度の世界大会の前年に日本選手団選考を兼ねて開かれている。17年にSONと日本ライオンズが第1期協力提携を結んだ後、18年9月に開催された夏季ナショナルゲーム／愛知では、334複合地区及び334-A地区を中心に大会開催に協力。334-A地区は事前広報事業の「ユニファイドリレー･トーチラン」への協力や、大会に出場したアスリートに昼食を提供する支援を行った。今年2月21〜23日の開催が予定されていた冬季ナショナルゲーム／北海道でも、331複合地区及び331-A地区を中心に昨年夏からトーチラン協力などの支援に取り組んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。

アスリートの健康増進を目的としたヘルシー･アスリート･プログラムには、ファンフィットネス（身体の柔軟性･バランス）、オープニングアイズ（視力）、スペシャルスマイルズ（口腔）、ヘルシーヒアリング（聴力）、フィットフィート（足のケア）、ヘルスプロモーション（栄養･生活習慣）の6部門があり、このうちオープニングアイズの正式名称は「スペシャルオリンピックス･ライオンズクラブ･インターナショナル･オープニングアイズ」で、01年からLCIFがSO国際本部に提供した資金によって実施されている。

覚書への署名を終えた有森SON理事長は、
「（新型コロナウイルス感染拡大により）2月の北海道大会の中止以降、今後の活動がどうなるのか不安で仕方ない日々を過ごしている中で、こうしてパートナーシップを結んで頂いたことは、私たちスペシャルオリンピックスに大きな希望と勇気となり、心から感謝しております。アスリートたちがスポーツを通して生きる力を生み出せるようがんばってまいります」
と、ライオンズのサポートに対する感謝の言葉を述べた。

2020.06更新（取材／河村智子）